医療保険制度

海外に住むにあたって気になることはいろいろありますが、医療保険もそのひとつ。

ここでは、日本政府の医療保険制度について少しご紹介します。

医療保険

日本の健康保険はおおまかに分けると６種類あります。詳しく分けるともう少し増えます。

各健康保険の担当窓口は以下のとおりになります。

＊各種保険と窓口について＊

健康保険（政府管掌）・・・事業所所在地の社会保険事務所
健康保険（組合管掌）・・・所属の健保組合
健康保険（法６９条の７）・・・居住地の社会保険事務所
船員保険・・・船舶所有者住所地の社会保険事務所
共済組合・・・所属の共済組合
国民健康保険・・・居住地の市町村役場・所属組合

*海外在住邦人への朗報

元来、国民健康保険は住民票を置いていても居住していなければ保険の対象とみなされませんでしたが、2001年1月より海外でも使えるようになりました。

保険の払い戻しを申請するには、

・診察してもらった医師の証明書とその翻訳

・領収書

が必要です。上記の書類を添えて、担当の役所に提出します。審査が行われ認められたものには払い戻しがされるようです。「海外で使える基準」が市町村でかなり違うようですので、役所に直接問い合わせることをおすすめします。（各市町村役場の国民健康保険課まで！！）

*確定申告の医療費控除の件については、これも2001年度から適用になりそうです。平成１３年１月１日〜平成１３年１２月３１日までの分を平成１４年３月の確定申告にて手続きできます。
　

住民票は日本にありますか？

国民健康保険の場合、住民票をおいている市町村役場が管轄になります。よって、住民票を日本に置いていない方は保険の対象になりません。以前は、仕事や留学で海外に行く際に住民票を日本に置いたままにしても実際は住所地に住んでいないということで、保険の対象になっていませんでした。2001年度の法改正でこの部分が変わりました。しかし、日本の方が香港の方と結婚され香港で生活する場合、残念ながら保険の対象にはならないようです。

余談ですが、国際結婚される日本女性は、国民年金を結婚と同時に放棄される方も多いようですが、これも手続きをすれば将来年金がもらえます。日本国籍を持っている以上この権利は消えません。年金がもらえる年齢になった時、海外送金もしてくれます。

上記の保険に関するご質問は直接、保険担当窓口までお願いします。